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東京都内私立中の「初年度納付金」が平均100万円を超えた――この数字を見て、正直ドキッとした方も多いと思います。
でも、もっと怖いのは「平均が上がった」ことより、“平均だけ見て安心（または絶望）してしまうこと”かもしれません。
初年度納付金は学校（やコース）によってレンジが広く、さらに同じ学校でも費目の内訳で負担感が変わります。授業料や入学金だけでなく、教育充実費、PTA関連、制服、学年費、行事費、スクールバス費など、「その他」に紛れて見えにくいお金が後から効いてくるからです。
この記事では、東京都の公表データをもとに2026年度の学費の全体像を押さえたうえで、わが家が実際にやった「志望校ごとの初年度納付金の試算」と「費目の見える化」を、共働き家庭の父親目線でまとめます。
結論｜2026年度の東京都内私立中学「学費」は平均104.8万円、でも平均より“実額試算”が先
結論から言うと、平均104万8,034円は「相場観」をつかむには便利です。
ただし、学校によって66万8,000円〜211万7,800円まで幅があり、平均だけでは“わが家にとっての現実”が見えません。
この記事で分かること
- 東京都内私立中の2026年度「初年度納付金」の全体像（平均・レンジ・値上げ状況）
- 学費の内訳（授業料／入学金／施設費／その他）の動き
- 学校数184校と、コース別で数える延べ210校の違い（数字がズレる理由）
- 共働き家庭のわが家がやった「志望校の初年度納付金の試算」とチェック項目
2026年度 東京都内私立中学の学費（初年度納付金）平均と学校差
東京都生活文化局の調査（休校中等を除く都内私立中学校184校）によると、2026年度の初年度納付金（授業料＋入学金＋施設費＋その他納付金の合算）の平均は104万8,034円でした。前年度より1万4,647円（1.4％）増です。
平均104万8,034円、前年比＋1.4％
ここ数年の推移を見ると、派手な上げ方ではないものの、毎年じわじわ上がっています（推移は後半でまとめます）。
最高〜最低のレンジが大きい（平均だけで判断しない）
初年度納付金（総額）の最高は211万7,800円、最低は66万8,000円。
「平均は約105万円」と聞くのと、「実際は約67万〜約212万」と知るのでは、家計設計の前提が変わるはずです。
値上げ・据え置き状況｜動いた学校は約3割、でも「コース別集計」も要注意
学校数184校の集計（値上げ／値下げ／据え置き）
学校数（184校）で数えると、学費を値上げした学校は51校（27.7％）、値下げは3校（1.6％）、据え置きは130校（70.7％）でした。
つまり、多くの学校は大きく動かしていない一方で、約3割は何らかの改定をしています。
延べ210校になる理由（コース別で学費が異なるケース）
一方、コース別に学費が異なる学校を「別カウント」すると、のべ210校として集計されます。
この集計だと、値下げ6校（2.9％）、据え置き141校（67.1％）、コース新設等7校（3.3％）のように数字が変わります。
ここで大事なのは、「どちらが正しい」ではなく「数え方が違う」こと。
ブログで触れるなら、「学校数の集計」と「コース別の集計」がある、と一言添えると誤解が減ります。
費目別の内訳｜上がっているのはどこ？（授業料／入学金／施設費／その他）
費目別の平均は次の通りです（検定料は参考）。
- 授業料平均：52万4,818円（前年度比＋9,835円）
- 入学金平均：26万3,929円（同△1,367円）
- 施設費平均：2万9,238円（同△3,432円）
- その他平均：23万49円（同＋9,611円）
- ＜参考＞検定料平均：2万3,895円（同△243円）
平均の内訳（授業料・入学金・施設費・その他）
増えているのは「授業料」と「その他」。入学金と施設費はわずかに減っています。
つまり、初年度の負担増は「授業料の上昇」と「その他（中身が見えにくい費目）の上昇」が主因と読めます。
「その他」が厚い学校ほど、比較が難しくなる
「その他」が大きいほど、学校パンフやHPの内訳を見ないと、納得感のある比較ができません。
ここが、平均値だけを見たときに一番見落としやすいポイントです。
高額校・低額校の例｜特色コースは高くなりやすい
高額校の例（国際・IB等）
- 上野学園（国際）：211万7,800円
- 玉川学園中学部（IB）：194万2,300円
- ドルトン東京学園中等部：154万円
特色コース（国際・IBなど）が上位に入っています。コースによって費目が増える場合もあるので、同じ学校でも「コースまで含めて確認」が必要です。
低額校の例
- 八王子実践：66万8,000円
- サレジオ：69万8,000円
- 愛国：73万円
低額校は初年度の負担を抑えられる一方で、学校ごとに教育内容や通学条件、追加費用の考え方が違います。総額だけで良し悪しを決めず、内訳と方針をセットで見たいところです。
ここ数年の推移｜100万円超が定着、じわじわ上昇が続く
2021→2026の推移（初年度納付金平均）
- 2021年度：97万176円
- 2024年度：100万9,362円（初めて100万円超）
- 2025年度：103万3,387円
- 2026年度：104万8,034円
据え置き校数の動き
学費据え置き（値下げ含む）の学校数は、2021年度167校から減少傾向でしたが、2026年度は133校とやや増加に転じています。
「値上げが当たり前」一辺倒ではないものの、平均としては上がる流れが続いています。
わが家の場合｜平均は参考、志望校のパンフ/HPで「初年度納付金」を試算した
わが家は、平均は参考程度にして、志望校候補のパンフレットや公式HPから初年度納付金を試算しました。
試算して良かったこと① 費目の見える化ができた
初年度納付金は「授業料＋入学金＋施設費＋その他」と一括りにされがちですが、実際は学校によって“その他”の中身が違います。
わが家は、学校資料から費目を拾って一覧にし、見える化しました。
費目の一例
- 入学金
- 授業料
- 教育充実費
- 生徒会費
- PTA入会金
- PTA会費
- 制服等
- 学年費
- 林間学校費
- スクールバス費
「何に、いくらかかるか」が分かると、学校比較がしやすくなるだけでなく、“削れない費用”と“家庭の選択で変わる費用”の切り分けもできます。
試算して良かったこと② 家計の上限（許容レンジ）を決められた
平均額は便利ですが、学校（コース）によってレンジが大きいのが実情です。
だからわが家は、平均との差よりも先に「わが家の教育費の上限（許容レンジ）」を置くようにしています。
また、教育費の値上がりは今後も止まらないと思っています。
中学・高校だけでなく、大学4年間にかかる費用も、現時点の1.5倍〜2倍になる前提で見ておきたくて、教育費は積み立て前提で設計しています。
見落としやすい費目チェック（コピペ用）
- 入学金、授業料、施設費（名称は学校で違う）
- 教育充実費、設備費、ICT費など（「その他」に入りやすい）
- PTA入会金／会費、生徒会費
- 制服・体操服・指定バッグ等（物品購入）
- 学年費、教材費、行事費、林間学校・宿泊行事
- スクールバス費、交通費
- 寄付金（任意か必須か、タイミング）
まとめ｜平均に振り回されず「志望校の実額×将来の値上げ前提」で備える
東京都内私立中の初年度納付金は、平均としてはじわじわ上昇しています。
ただ、平均より重要なのは「志望校（とコース）の実額」で、さらに重要なのは「内訳が見える状態にすること」だと感じています。
おすすめは、次の順番です。
- 平均で相場観をつかむ
- 志望校候補のパンフ/HPで初年度の実額を出す
- 費目の見える化で、家計の上限レンジを決める
- 値上げ前提（中高＋大学）で、余白を持って積み立てる
出典：https://resemom.jp/article/2025/12/19/84388.html
ReseMom（リセマム）「東京都内私立中の学費、平均1.4％増の104万8,034円…51校が値上げ」
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